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●　近  況　

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・あいりす運送は個人事業として全力を傾けて活動中です。

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法人化による『株式会社』等の名称は、根拠の有無にかかわらずお客様への信用度アピールの材料になります。​

しかし、法人化や大手軽貨物組合への所属による経費増加のための『運賃上昇』はお客様のご負担になることを鑑みて、法人化は見合わせています。​​​​​​​​​​​​​

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これら諸般の事情により、肩書に頼らず実績と信用の積み重ねで運営をして参りました。

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・限界

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①燃料価格高騰②インボイス制度増税③車両価格の急激な上昇④車両メンテナンス費上昇⑤タイヤ価格の年々の上昇などの経費増に対して、運賃転嫁（運賃値上げ）を受け入れていただけない荷主様が複数いらっしゃり、長いこと赤字経営をして参りました。

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しかし、今ここに経営の限界を迎え、価格変更をさせていただくに至りました。

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これまでどんな時間でもどんな天候でもどんな道路状況でも誠心誠意尽くしてまいりましたが、社会の物価上昇に経営を対応させるための価格変更に応じていただけない荷主様にはお取り引きを切られることもやむを得ない状況になり、現状維持ではもはや事業継続が不可能に至ったゆえの決断です。

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価格変更とはいっても、大手貨物組合様その他軽貨物企業様と比較していただけましたら価格はまだまだ抑えられていることをご理解いただけると思います。

運賃ページに参考資料を載せていますのでご参考にしてください。

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＊軽冷凍車の価格状況

車両本体価格は５年前よりも３０万円ほど急激な上昇をしています。

（本体価格２３０万円＞５年＞２６０万円　/+税金その他等で300万円目前）

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＊タイヤの価格状況

総務省統計局 小売物価統計調査統計調査より

ラジアルタイヤ／サイズ195/65R15／１本全国平均

2015年1月・16,506円 

2024年10月・20,258円

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​・厳しい社会情勢

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​大手物流企業が安い価格で広範囲.大量受注して中小零細事業者に低運賃で下請け（丸投げ）する物流構造が改革されたり、実際に業務を行う物流事業者に荷主さまが直接ご注文いただけたる社会でしたら、健全な経営（収入と投資）のもとに組織的運営を構築して高額な冷凍冷蔵車両も複数台ご用意し専門スタッフを送り出すことも出来るのですが、残念ながら現時点ではそれが可能な社会構造にはありません。

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また、コロナウイルス蔓延による経済状況の悪化以降の中小零細企業で多くが益々経費節減の風潮が強くなり、大企業では利益の内部留保が続き、物価高騰による製造業の価格転嫁でますます物価が上がる悪循環を感じさせます。

 

燃料価格の高騰による運賃の上昇や、物流2024年問題として提起された”経済活動の中で運送ドライバーの労務負担か過剰すぎる”問題を少しでも和らげるための労働時間制限に対する人材補充での人件費の上昇＞運賃上昇、これらにより”物流費の上昇”として物価上昇原因として騒がれています。

これにより大手物流企業の運賃が上がっているのかもしれませんが、中小零細物流事業者の感覚では物流運賃（収入）が物価に比例して上昇している肌感覚は薄く、運賃上昇分の分配は中小零細物流事業者には回ってきていない感覚です。

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（更に24年問題によって大手物流企業では社員が多く退職したり残業時間削減が行われ、そのしわ寄せが下請け物流企業や物流個人事業者の長時間労働・運賃控えになっている現在です。）

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原油高・円安による燃料費の高騰が続く中、運送事業者における燃料費増（＝経費増）は死活問題です。

弱い立場である中小零細物流事業者にとって、燃料費高騰と人件費増加に対して、大手からの下請け及び荷主様との直接取引の運賃への価格転嫁が進まないことが事業継続ができなくなる最大の問題です。

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また、あまり世間では気にされていないことですが、高速道路の通行料が上がり続けており、帰路に混んでいる都内一般道などを避けるために高速道路を使うと物流事業の利益を非常に圧迫します。

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＊たとえばわかりやすく首都高速・普通車で例にとると

2012年までは一律700円

＞それ以降2022年まで最大料金1320円

＞ついには2022年以降1950円

どんどん値上がりしています。

そして首都高速以外も同様に値上がりし続けています。

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​軽貨物運送業では、赤帽さんは高速道路料金を往復実費請求があるようですが、我々のような物流企業に属さないネームバリューの無い事業者は片道実費請求がほとんどで、往復請求などしたら取引を切られる状況が多々あります。

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それゆえに例えば、山梨県から宮城県に行ったとき、高速道路６時間無休憩（高速代実費請求）・帰路が一般道１２時間（高速代請求不可ゆえ）となっており、長時間労働（時間＝基地出発+積込+6+納品待機+納品+12+帰路1時間休憩＝21時間くらい）が現実です。

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2024.04の労働基準法改正を単純に遵守するなら（実際の法令はややこしくてここでは書けませんが）、帰路に高速道路を使わなければ労働時間違反になりかねず、現状では高速道路料金は往復実費が正しいあり方ではあります。（赤帽さんが正しいという意味になります）

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これを荷主様にご理解いただきあるべき運賃体系にできるのか、、非常に悩ましい課題です。

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さらに、インボイス制度の実質増税が、価格転嫁ができない多くの個人事業者を疲弊させています。

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以上のことから当山梨県内でも運送業を廃業する事業者が出ています。

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​＊下図は法人の倒産件数のみで、法人と個人事業者の経営の限界による廃業を含めると、もっと大きい数字になると思われます。

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